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マイナンバー受け取り拒否は出来る?罰則や不利益はあるの?

     

       

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マイナンバー制度の通知がスタートしましたが、情報漏えいや政府に一元的に個人情報を管理されることを恐れてマイナンバーに反対する方も多いと思います。
そこで今回はマイナンバーを拒否することは出来るのか?もし拒否した場合に罰則や不利益があるのかを詳しく紹介します。


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マイナンバーを拒否することは出来る?

マイナンバーは、こちらの記事に書いたとおり簡易書留で、「通知カード 個人番号カード交付申請書 在中」、「転送不要」と赤字で書かれた封筒に入って届きます。
不在の場合は一週間以内に郵便局に取りに行くか再配達をしてもらいますが、その間に受け取られなかった場合は市区町村に返却されて役所で保管されます。

本来その場合は、市区町村のマイナンバー窓口に相談してマイナンバー通知カードを発行して貰う必要がありますが、意図的に無視し続けるとどうなるのでしょうか?
結論は、仮にマイナンバー通知カード受け取りを拒否(無視)してもマイナンバー自体がなくなるわけではなく、ナンバーは残ります。
なので拒否をすることはできますが、意味がないことになります。

マイナンバーを拒否すると罰則や不利益はあるの?

2016年1月から社会保障、税金関連の手続きの際にマイナンバー提示は必須になります
(通常の買い物などでは一切不要です)
また、会社員の方はやはり税金や社会保険の手続き関係上、会社にマイナンバーを通知することが必要になります。

マイナンバーを受け取らないことはできますが、手続きの時に通知を拒否すると関係者に大迷惑をかけますし、会社の場合は最悪クビになるかもしれません。
上記のように、受け取りを拒否したとしてもマイナンバー自体は有効ですし、税務手続きの場合はマイナンバーの記載がなくても書類を受理しないということはないとあるので、意味のない抵抗になります。

また、窓口などで申請者がマイナンバーの提示を拒否した場合は、役所の人がマイナンバーを調べてしまうことも出来ますので、こちらも意味がない抵抗になります。
なお、罰則規定はありません(将来罰則規定が出来る可能性は十分あります)

罰則規定がないならやっぱり政府は信用出来ないしマイナンバーは拒否しようと思う方もいるかもしれません。
しかし、マイナンバーを拒否すると次のような大きな不利益を被ることが考えられます。以下はあくまで当サイト管理人の予想です

上記のように、マイナンバーを拒否しても各種手続きは可能です(会社の担当者や役所の窓口の人に迷惑をかけますが)
しかし、既に進行しているマイナンバー制度を無視することはもはや不可能だと私は考えています。

今後は各種行政手続、年金関連手続きに加えて金融機関の口座とマイナンバーの紐付けも検討されています(3年後を目処)


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マイナンバーを拒否することによって予想される大きなデメリット

年金を将来受け取れない可能性がある
年金関連の情報はマイナンバーで管理されます。
なので、マイナンバーを拒否していると手続きが滞り、将来年金が受け取れない可能性もあります。
きちんと納付していたとしてもデータに残らないなんていう事もありえるかもしれません
・生活保護を受けられなくなる

マイナンバー制度の目的の一つに、生活保護不正受給を防ぐことがあります。
マイナンバーを拒否すれば当然生活保護は受けられないと考えるべきです。

マイナンバー拒否者を政府が監視する可能性がある
あくまで予想ですが、今後様々な手続きにマイナンバーが使われることは既に決まっているので、将来政府がマイナンバー拒否者を要警戒人物としてピックアップする可能性は否定出来ないでしょう。

・銀行口座に制約が出る可能性がある
3年後を目処にという話ですが、金融機関の口座をマイナンバーを紐付けることを検討中です。
そうなれば、紐付けられていない口座は国の監視対象になり、使用にも制約がかけられる可能性はあり得ます。

・会社を解雇される可能性がある
上記のように、会社でマイナンバー提示を求められた際に拒否したとしても一応手続きは進行できます。
しかし、担当者の心象を悪くするのは100%間違いありませんし、最悪の場合は解雇される可能性も有り得ます。

結局はマイナンバーを受け入れるしかないの?

結局国の言いなりになるしかないのかよ!と嘆く方も多いと思います。
私は既にマイナンバーを受け取りましたが、国を全面的に信用しているわけではありません。

どうしても不安だけど、デメリットがあるのは困るという方はマイナンバー通知カードだけはとりあえず受け取って、マイナンバー個人番号カードは作らなという選択肢があります。

自分のマイナンバーさえわかれば、上記のリスクはありません。
マイナンバー個人番号カードがあれば、各種行政手続は便利になりますが、なくても従来の方法で手続きは可能ですし、役所や会社の担当者を困らせることもありません。
また、マイナンバー個人番号カードを作って万が一紛失した場合にリスクがありますが、作らなければそのリスクもありません。
とはいっても、マイナンバー自体から逃れられるわけではありませんので、素直に受取拒否などはしないほうが賢明でしょう。


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